開業に向けて必要な資金づくり
かつて法律で定められていた株式会社設立のための最低資本金制度が撤廃され、1000万円という最低資本金を準備しなくても株式会社を設立できるようになりました。もっとも、資本金は必要ないとしても、開業にあたっては様々な費用がかかります。自宅で起業し、手持ちのパソコンと携帯電話だけあれば仕事ができるという方もいるでしょうが、対外的に信用を得て取引先を増やしていくうえでは、ホームページなどの会社情報の資本金額などをチェックされるので、ゼロで全く問題ないというわけではないのです。また、事務所を借りたい方や機械や機材を手に入れたい方、原材料や商品を仕入れるにも資金が必要になります。開業資金は自分で貯蓄したり、家族などに借りるなどして準備をするか、銀行などの金融機関から融資を受けることが考えられますが、信用力が求められます。創業者向けの支援として自治体や公的金融機関で低利の融資や補助金などの助成制度もありますので、情報収集をしてみましょう。
開業の相談ができる専門家とは
会社を設立するにはどうすればいいのか、開業のためにどんな手続きが必要なのかを誰かに相談したいと思った時、頼りになるのが専門家と呼ばれる人たちです。会社設立や独立起業をサポートしてくれる専門家として、公認会計士や税理士、行政書士や司法書士、社会保険労務士といった国家資格を持つ士業の方をはじめ、ファイナンシャルプランナーや経営コンサルタントといった専門家もいます。もっとも、肩書きだけでなく、開業相談の実績や会社設立のサポート実績なども踏まえて相談相手を決めましょう。業種に得意分野がある方をはじめ、手続き面の形式的なことをサポートする方と、融資を受けるための具体的な対策の支援や事業計画や経営のアドバイスなどもしてくれる方もいるので、ご自身に合った専門家を探すのがポイントです。会社設立の手続きだけしてもらえればいいのか、設立に向けた資金準備の相談もしたいのか、さらに設立後の経営もサポートしてもらいたいのかによって、最適な専門家を選ぶといいでしょう。